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特定調停という手段も任意整理による解決と同じようにそれぞれの貸方に対して返済を継続していくことを選択する借金整理の形のことです。言い換えるなら裁判所がやる任意整理と考えることができます。任意整理とほぼ同じく、破産手続きとは違いある部分だけの負債のみを処理することが可能なため他に保証人が関連する借入金を除いて処理していく際や自動車ローンの分を除き処理する場合などにおいても活用することも可能ですし、築き上げてきた資産を手放す必要がないので戸建て住宅などの自分名義の資産を持っていて処分したくない状況でも有効な債務整理の手順といえます。しかし、手続きを取った後の返済に必要な額と実際に可能な給与等の収入を比較して、返済の計画を立てられる場合においては特定調停の手続きを取るほうが良いといえますが、破産のように返済義務そのものがなくなるというわけではありませんので、元金の総量が大きい場合においては、この方法で手続きを進めることは困難になると判断することになるでしょう。この手順は司法機関が中に入るので弁護士などのプロに見てもらわなくても不利な立場に立たされることがないということや、お金をおさえられるという利点は良いのですが貸方からの督促に対して自分で対処していく必要がある点や、管轄の裁判所にことあるたびに通う手間がかかるなどのデメリットもあります。なお、任意整理による方法に対してこの方法により同意に達しないような際は金利をすべて付けた状態で支払っていかなければならないという点や結果的にお金の貸し手に対して返済していく額が任意整理による解決に対して割高になる傾向がみられるなどといった点もあります。

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